人権デューディリジェンス対応に関するご支援

当社は、これまで培ってきた資本市場向けの開示および対話における知見と支援実績をもとに、
「ビジネスと人権」に関する多くの知見をもつSDGパートナーズとともに、
企業の人権・デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）対応および開示における
企画支援を強化し、企業の持続可能な成長を支援してまいります。

人権デュー・ディリジェンスの重要性の高まり

近年、企業の非財務情報開示ニーズが高まる中、人権DDの重要性が増しています。

人権DDとは、企業が自社及びサプライチェーン全体で人権リスクを特定・評価し、低減するための一連のプロセスです。
2011年に国連の人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に端を発しており、企業はサプライチェーン上のあらゆるステークホルダーに対してはもちろん、自社内における人権リスクの特定・評価・低減に対する責任を追うことが求められています。

企業内部や関連する取引先等の企業活動において、ハラスメントや強制労働、差別などの人権侵害が発生しないよう監視し、必要に応じて是正措置を講じることが求められます。また、企業は自社の人権状況について透明性を持ち、定期的に報告を行う必要があります。

これにより、今や国際基準となってきた「人を大切にする」持続可能なビジネスモデルの確立を目指すことができます。

• 人権に対する対応をしたいが、何から手を付ければいいのかわからない
• 人権DDの対応をしてはいるものの、最短・最適なリソース分配で対応できているか確認したい
• 人権リスクを把握したあとのプロセスが不安。
  しっかりと根本原因の解決・改善につながるようなリスク特定・分析をしたい

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